市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
ＳＤＧｓへの取り組みについての本町における取り組みについてでありますが、まずは自治体の社会的な責任といたしまして、人口減少や高齢化が進むことにより、エネルギーや交通、医療、教育等のインフラ整備における財源や担い手が減少をし、地域サービスの維持が困難になることが予想されるため、これらの課題に対応することが求められております。
ＳＤＧｓへの取り組みについての本町における取り組みについてでありますが、まずは自治体の社会的な責任といたしまして、人口減少や高齢化が進むことにより、エネルギーや交通、医療、教育等のインフラ整備における財源や担い手が減少をし、地域サービスの維持が困難になることが予想されるため、これらの課題に対応することが求められております。
市民が歩いて快適に買物ができたり、市外から訪れた人たちがまち歩きを楽しんでいただくためには、気軽に利用できる駐車場も必要なインフラの一つであると思います。現在、運営されている本町通りと西裏地区の２つの市営駐車場については、飲食店利用には無料券が配布されるものの、それ以外は有料となるなど、利用しにくい状況にあるものだと思われます。
◎財政課長（海沼良明君） これは全国的に高度経済成長期に整備した公共施設の多くで老朽化が進行し、近い将来一斉に更新時期を迎えようとするということで、国のインフラ長寿命化基本計画に基づいて、町が今後の町の施設のあり方についての計画を定めるものです。 ○議長（丹澤孝君） 町長、遠藤浩君。
まず、本市ホームページにおける都市計画道路に関する記載と、本市第６次総合計画における一般市道に関する記載についてでありますが、都市計画道路につきましては、都市計画法において都市計画施設として位置づけられている道路であり、本市ホームページに掲載しているとおり、人々の交流の場、生活インフラへの空間提供、防火・防災・避難など、市民生活のあらゆる面に関わる機能を有した都市の骨格をなす、まさに住民生活における
さらに具体的な例を挙げますと、通信環境のインフラ整備、今以上に利便性の高い交通網の充実、仕事以外の過ごし方を有意義にする環境整備、テレワークや分散オフィスを推奨する優遇措置など、従来の企業誘致の方針の枠組みから外れた部分も多々あると思います。市長はこのような新しい働き方に対する企業誘致をどのように進めていくおつもりなのかお聞きしたいと思います。
今後は日本海ルートに向けての中部横断自動車道全線開通ならびにリニア中央新幹線開業などを見据えたインフラ整備事業などと連動した形で地域経済社会の活性化の取り組みを行い、施策強化を推進してまいります。
したがいまして、市民生活に欠かせない公共施設やインフラ資産等の整備につきましては、行政機能を維持、充実する上でも最重要施策であると考えており、富士吉田市公共施設等総合管理計画に基づき、市役所庁舎を含めた公共施設やインフラ資産等の建設や改修を進めるなど、長寿命化について計画的かつ継続的に取り組んでおります。
このため、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策、少子高齢化社会への対応、防災・減災・国土強靱化対策、施設インフラ老朽化対策などを可能な限り講じた上で、徹底的な事務事業の見直しを行い、歳出削減に取り組んでいかなければなりません。 具体的には、年契総計予算とし、原則補正予算対応はいたしません。
令和４年度の予算編成におきましては、コロナ禍にあっても、本市が政策の柱として掲げる「守る」・「育む」・「拓く」に関わる重点施策を着実に実行していくとともに、少子高齢化、インフラ施設の老朽化、富士山火山噴火をはじめとする自然災害への対策など、本市の諸課題に対しても、しっかりと対処していくために必要となる経費の積み上げを行い、市民本位のメリハリのある予算といたしました。
しかし、富士吉田市の将来を創出するには、感染症と共にある低炭素社会を意識した地域公共インフラの整備や商業、農林業の新形態を行政がプッシュしていく牽引力が何よりも必要だと考えております。
本町にお住いの皆さまが地域を愛し、地域を誇り、地域に暮らす意義を実感していただける「住み心地の良い町」日本一を目指し、新しい地域経営、人材育成、医療・介護、経済・産業、交通・インフラ、防災・安全、住まい方の視点から政策につなげてまいります。 ３点目、財政難の中、身の丈に合った財政運営の考え方についてであります。
まず、ＳＤＧｓに配慮した企業の誘致及び地元企業と協働したＳＤＧｓのアクションについてでありますが、ＳＤＧｓにおいて経済に関する目標として掲げられている「雇用・格差・経済成長・生活インフラなど、最低限の暮らしの保証からよりよい暮らしに関すること」の達成には、企業による行動が不可欠でありますので、ＳＤＧｓの理念を共有しながら企業の誘致を進めるとともに、地域での持続可能な社会の実現に向けても、地元企業に主体的
そこへきて、インフラはどんどん老朽化していきます。ですから、果たしてこれに書かれた経営戦略がこのとおりにいくなんていうことはあり得ないし、これよりもっと厳しい状況になると思っていますから、ぜひさっき鈴木委員が言ったように、そういった市民全体の福祉向上のためにということも考えながらやっていっていただければいいと思います。
地域の生産人口の減少による生産力の低下、住宅や店舗などが郊外へと進行し、市街地が拡散することによるインフラ整備及びスポンジ化した市街地の形成は都市運営コストの増加につながり、このコストの適正化を図るため、都市機能の集約化による都市整備の効率化が求められます。
最後に、公助については、インフラ整備をはじめとするハード面は計画どおりに進んでいます。また、阪神・淡路大震災以降、建物崩壊または家具の転倒による直接死が一番多いことが分かりました。そこで、国・県・市において、昭和56年以前の建物の無料診断や、その後の建物改修に対する補助金等を出してはいますが、改修には思いのほか多額の費用を要するため、なかなか計画どおりには進んでおりません。
新型コロナウイルス感染症対策は、人々の生活、経済構造、社会インフラなどに及ぶ変革を促し、新しい日常、いわゆるニューノーマルが始まってきています。しかし、高齢化、人口減少により深刻化する地域の課題は解決されたのでしょうか。新しい日常、変革が進む一方で、地域の課題が解決されないままアフターコロナ後の社会の展望は描けるのでしょうか。 そこで、本市の課題について質問を進めてまいりたいと思います。
本市の社会インフラ整備、特に都市計画道路の整備につきましては、地域の安全性や生産性の向上及び生活の質の改善を継続的かつ中長期的に図るとともに、当該地域だけでなく、より広域への整備効果の波及を見据えております。
このテストベッドについて山梨県は、全県下を対象として誘致するとしておりますが、リニア駅の周辺には、新山梨環状道路及びスマートインターチェンジ等の高速交通インフラが整備されることや、研究機関及び先端技術産業が集積していることから、本市といたしましては、リニア駅近接地域もその候補地になり得ると認識しているところであります。
甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンにおいて、こうふＤＯ計画はどのような推進体制で、基幹業務系、内部情報系、インフラ系において取り組むのか、概要をお示しください。 最後に、具体的な取組を１点お尋ねします。 ２０２１年５月２０日、災害対策基本法が改正され、市町村が発令する避難情報が大きく変わりました。警戒レベル４に当たる避難勧告と避難指示が一本化され、避難勧告は廃止されます。
そしてなによりも、20年、30年後に安心して住み続けられる医療と病院までの交通網といったインフラ整備は、住民と一緒にまちづくりとして考えることが求められ、今回はその契機であるとも言えます。